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Strategic Intellectual Property Research Institute |
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ファンド創出
ファンド規模１０億円 日本初、 知財戦略研究所など、 21世紀自律型老人ﾎｰﾑへの経営革新・転換支援事業 『エ・アロール ファンド』 を設立・始動 |
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I．発表要旨：
有限会社知財戦略研究所※１）（代取締役社長 CTO：櫻井 菊一、本社：横浜市南区 http://www.tizaiken.co.jp/ ）は２００７年３月、ベンチャーキャピタルなどと連携して、２１世紀自律型老人ホームへの経営革新・転換支援ファンド事業『エ・アロール ファンド』を創出するとともに、ファンド出資者の募集）を任意組合の仕組みを組織して２００７年４月から開始する。 |
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II．『エ・アロール ファンド』の新規性・進歩性：
１． 現在の、社会＆マンパワー依存の２０世紀型経営形態から脱却し、ＩＴ（情報技術）をインフラとし経営革新＆収益能力に力点を置いた介護・福祉施設（主に、有料老人ホーム）を世の中に創出していく仕組みである。 ２． 本ファンド事業では、この仕組みを担保する戦略ツール＆競争ツールとして弊社自社開発『ケア マイスターTM』（２００６年開発済み）を活用し、介護・福祉施設運営上の電子カルテや経営管理に用いた介護・福祉施設向けの最適システムを構築することで、医療事業分野と同等の６０％程度の損益分岐点を目標とし、従来の２〜３倍の高い事業利益を目論む点に特徴を有している。なお、現状の介護・福祉事業では９０％越である。 ３． 上記「ファンド」とは、投資事業組合などのような、スキームを指している。ファンドの運営形態は匿名組合を考えている。 ４． 税金に依存した旧態然とした特別養護老人ホーム形態（社会＆マンパワー依存の２０世紀型経営形態）ではなく、投資レベルで持続的に収益を上げられる老人施設を創出する日本初の革新ファンドである。 |
| III．『エ・アロール ファンド』の５大目論見・効果： １． 高齢化する地域社会（コミュニティ）に市場競争力＆経済自律性を兼ね備えたシルバー産業を興して活性化を図ること、 ２． 投資マネーの呼び込みと高い配当による投資の循環を図ること、 ３． 適切な賃金を担保することで雇用優秀な雇用の創出し、介護・福祉の持続可能な成長を図ること、 ４． 地域社会の空洞化の阻止や地域コミュニティの創出を図ること、 ５． 民の力による超高齢化への対応を図ること
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| IV．『ケア マイスターTM』概要： １． 『ケア マイスターTM』は、2006年改正介護保険法の主眼：介護の適正化』および『介護リスクマネージメント』へ向け、ユビキタス型福祉介護向けＥＢＣ（Evidence-Based Care）※２）型基幹業務システムである。 ２． 介護・福祉施設の介護スタッフがＰＤＡ等のモバイル端末を活用して入居者のバイタルや介護情報を細かく管理・記憶・共有化するためのモバイル介護現場支援システム＆介護向け電子カルテシステムです。 |
| V．『ケア マイスターTM』７大特徴： １． ２００５年３月に中小企業新事業活動促進法 （中小企業経営革新支援法）に中小企業庁から承認された革新的事業、２００５年１０月に財団法人横浜産業振興公社よこはまビジネスプラングランプリ入賞事業、さらに２００６年２月に横浜市創業ベンチャー促進資金「ビジネスプラン」融資認定企業として５カ年計画で進められている、『エ・アロール ファンド』の戦略ツール＆競争ツールである。 ２． ２００６年改正介護保険法の主眼であり厚生労働省による「介護給付費適正化強化の指導・通達」の指針を踏まえて、?運用面において介護事業における「サービスの内容の適正化」と「介護費用の適正化」の両面から『給付の適正化』、?およびサービスの質の向上と信頼関係の構築のための『介護事故リスクマネージメント』に取り組むためのユビキタス型ＩＴ支援ツールである。 ３． 『証拠に基づいた客観的／汎化的な評価』、『監査監督の厳格化』、『評価の厳格化』、『介護・福祉サービスの平準化（規格化、例えば、ＩＳＯ９０００）』といった介護評価の理論的根拠（エビデンス）のデータベースを生成する機能を装備し、「サービスの内容の適正化」と「介護費用の適正化」の両面から『給付の適正化』に取り組む際の担保を事業者および監査機関へ提供できるＩＴツールである。 ４． 組織の活性化に役立つＥＲＰ機能※３）、グループウエア機能※４）並びにＷｅｂデータベースの構築機能、およびこれらに基づいた業務の連携機能を装備しており、業務日誌のようなノートへの事後筆記の作業が不要となる。 ５． 介護・福祉サービスの『平準化・規格化』、介護情報の共有化、データマイニング、メタ解析、職員管理、仕材・消耗品のＳＣＭ等の次世代の介護福祉経営への道が開ける。 ６． 介護用品、介護パターン、介護実績、寮父母、利用者、申し送り、バイタル、投薬、入退院、医師／保護者向け連絡事項、訪問介護実績等の情報のグループウェア化が図れる。 ７． 介護・福祉サービスにおけるPLAN-DO-SEE-ACTION（ＰＤＣＡサイクル）の全フェーズにおける実施実態を常時ログ（記録）することで、ケアプラン〜現場でのサービスの実績まのエビデンスを全フェーズ・常時・リアルタイムで記録するリアルタイム性の高いデータベースを備えている。 ※１） ２００５年３月中小企業新事業活動促進法 （中小企業経営革新支援法）に中小企業庁から承認された革新的事業支援を受けるとともに、２００６年１月に横浜市創業ベンチャー促進資金「ビジネスプラン」融資認定を受けたＩＴ（情報技術）企業です。 ※２） Evidence-Based Careの略。明らかな根拠に基づいた介護、証拠に基づく介護・福祉形態を意味する。 ※３） Enterprise Resource Planningの略。財務会計・人事などの管理業務。在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務など企業が蓄積する情報を統一的にすばやく管理し、企業活動の効率を最大限に高めるシステムとソフトウェアのこと。 ※４） 介護・福祉サービスにおける情報共有、介護スケジュール・ケアプラン実績管理機能のこと。 |
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